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2018「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が変わるって?どう違うかを検証

今回の相談者は編集部Aです。前回の相談では、「2018年度税制改正案」について、サラリーマンが知っておくべきことを聞いたA。

2018年1月から配偶者控除の改正によってなにが変わる?【きになるマネーセンス#114】

その最後に、リリ先生から今年の所得税から「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の制度内容が変わると聞きました。

その場ではサラッと流したAですが、家に帰ってから、「そういえば妻はパートをしている主婦だから、この制度の変更は我が家にも関係あるのでは」と考えました。次の週末、またまたリリ先生をたずねてきたようです。

Aさん:こんにちは、リリ先生。今週もまた来てしまいました(笑)。

前回の「2018年度税制改正案」の説明の最後に、今年の所得税分から、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が変更されると教えていただきましたよね。

あれから家に帰って考えてみたのですが、その話はウチにも関係ある話じゃないかと気になってきまして。それで、またたずねてきた次第です。

リリ先生:そういえば、Aさんの奥様は、パートタイムで働かれているのでしたっけ?

Aさん:はい。ですから、この配偶者控除・配偶者特別控除の変更ってウチに関係あると思ったのです。

ただ恥ずかしながら知識があいまいで…。いつものように配偶者控除・配偶者特別控除がそもそもどういうものなのか、から教えていただけますか?

リリ先生:わかりました。では、さっそくはじめましょう。

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配偶者控除・配偶者特別控除とは、どちらも年間の合計所得金額が一定額以下の配偶者がいる人について、所得税の負担を減らす措置のことをいいます。この措置を適用すると、たとえば妻が配偶者の場合ならば、夫の所得税が安くなるというわけですね。

Aさん:えーと、ぼくがサラリーマンで妻がパートで働く主婦ですから、妻のパートのお給料の年間の合計額が一定以下であれば、ぼくの所得税が安くなると?

リリ先生:そういうことです。

ちなみに今回の変更の前には、配偶者控除・配偶者特別控除は、それぞれ以下のような制度内容になっていました。

【配偶者控除】
配偶者(妻)の合計所得金額が、38万円以下(給与収入のみなら103万円以下)ならば、納税者(夫)の所得税を計算する際に、所得控除を38万円差し引ける(納税者の所得額にかかわらず一律)。

【配偶者特別控除】
配偶者(妻)の合計所得金額が、38万円超~76万円以下(給与収入のみなら、103~141万円)なら、納税者(夫)の所得税を計算する際に、所得控除を0~38万円差し引ける(配偶者の所得額に応じて控除額は変わる)。

※ただし、納税者(夫)の合計所得金額が1000万円を超えていると使えない。

※ここでは、納税者を夫、納税者に扶養されている配偶者を妻として記載しています。収入額等によっては、納税者が妻、配偶者が夫というケースもあります。

Aさん:なるほど。

そんな配偶者控除と配偶者特別控除が、今回の制度変更でどのように変わったのでしょう?

リリ先生:それぞれの変更後の制度内容をお伝えしますね。平成30年分の所得税から、次のように変更されます(変更箇所を赤字で示しています)。

【変更後の配偶者控除】
配偶者(妻)の合計所得金額が、38万円以下(給与収入のみなら103万円以下)なら、納税者(夫)の所得額を計算する際に、所得控除を13~38万円差し引ける(納税者の所得額に応じて控除額が変わる)

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